(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,820	千円		4,467	千円
未払費用	529			515
貸倒引当金	12,042			30,520
賞与引当金	31,831			25,086
完成工事補償引当金	1,169			801
退職給付引当金	24,082			26,585
減価償却費(建物減損損失含む)	1,660			1,485
減損損失(土地・電話加入権)	8,871			8,740
投資有価証券評価損	-			895
会員権評価損	563			1,751
その他有価証券評価差額金	-			3,108
繰延税金資産小計	90,570			103,959
評価性引当額	△43,865			△69,691
繰延税金資産合計	46,704			34,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,137	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△6,137			-
繰延税金資産純額	40,567	千円		34,267	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.4	%		0.7	%
評価性引当額の見直しによる影響等	△1.0	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%		34.5	%