構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～17年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/28 10:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物・構築物	-千円	2,315千円
機械、運搬具及び工具器具備品	10,219	4,580

2022/09/28 10:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
現金預金	101,223千円	千円	101,225千円	千円
建物・構築物	173,649	(68,924)	163,233	(63,990)
機械、運搬具及び工具器具備品	190,555	(190,555)	178,822	(178,822)

上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/09/28 10:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/09/28 10:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/09/28 10:34