有価証券報告書-第61期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法並びに酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。