(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念等、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45億1千6百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益は8億7千1百万円(前連結会計年度比41.5%増)、営業利益1億8千6百万円(前連結会計年度は8千万円の営業損失)、経常利益2億3千9百万円(前連結会計年度は1億3千1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3千4百万円(前連結会計年度は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。
なお、セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は28億2千4百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
受注工事の主なものは、第601工区(香椎浜)高架橋下部工新設工事(その1)、福岡みらい病院高度リハビリテーションセンター新築工事、小石原川ダム付替国道2号橋下部工他工事であります。
また、完成工事高は22億1千2百万円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益1億3千7百万円(前連結会計年度は8千5百万円の営業損失)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は15億6千6百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は2億5百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億6千3百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業損失3千3百万円(前連結会計年度は4千2百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業は売上高4億7千4百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は2千9百万円(前連結会計年度比225.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、未成工事受入金の増加、仕入債務の増加等により、6億6千9百万円の収入(前年同期は6千5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、1億9千5百万円の支出(前年同期は8千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少による支出により4千3百万円の支出(前年同期は1億1千2百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は4億5千万円増加し、期末残高は12億9千2百万円となりました。