(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外経済に持ち直しの動きが見えたことに加え、日銀の金融緩和や政府による経済政策の効果により、企業や個人のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、大企業を中心に企業収益が増加し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。中国をはじめとした新興国経済の先行きに対する不透明感が強まりましたが、雇用・所得環境が改善していくなかで、消費税増税前の駆け込み需要などから個人消費が底堅さを保ち4月以降の反動減はあるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けました。
当グループの主力事業であります建設業界は、公共投資や民間建設投資の増勢が続いておりますが、労務費や資材費等建設コストも上昇傾向にあるなど、受注環境は依然として厳しい状況にあり、総じて不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、独自の技術力・商品力を活かした積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45億4千2百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善により売上総利益は8億6千9百万円(前連結会
計年度比24.3%増)、営業利益1億2千7百万円(前連結会計年度比12.9%増)、経常利益1億4千8百万円
(前連結会計年度比21.6%減)、当期純利益は1億7千1百万円(前連結会計年比5.3%増)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。
なお、セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は28億5千1百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
受注工事の主なものは、複合型高齢者福祉施設新築工事、シアヌーク州病院整備計画、両筑二期三輪立石幹線
水路三輪整備水槽外改築工事であります。
また、完成工事高は20億6千5百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益は8千9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況の中、積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は17億1千万円(前連結会計年度比23.4%増)、営業利益は2億6千9百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は3億1千7百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業損失6千6百万円(前連結会計年度は5千8百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業は売上高4億4千9百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億5千1百万円であり、仕入債務の減少はありましたものの、減価償却費、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加により、4億7千4百万円の収入
(前年同期は2億9千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、4億5千6百万円の支出(前年同期は3億4千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により1億1百万円の収入(前年同期は1億5千7百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は1億2千3百万円増加し、期末残高は10億8千4百万円となりました。