有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品 ソフトウェア、借地権、長期前払費用

当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,283千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、環境事業部門の工具器具備品299千円及び酒類事業部門の建物・構築物1,353千円、機械、運搬具及び工具器具備品41,763千円、ソフトウェア756千円、借地権375千円、長期前払費用735千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類
福岡県朝倉市	石油販売事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品
福岡県朝倉市	遊休資産	立木

当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,229千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、石油販売事業部門の機械装置1,549千円及び環境事業部門の運搬具299千円、酒類事業部門の運搬具3,379千円であります。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,373千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。