有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
第6【提出会社の株式事務の概要】
(注)1.公告の方法は電子公告とします。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:http//www.saita-hd.co.jp/)
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
3.平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成30年1月1日)をもって、単元株式を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
4.平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、平成30年1月1日を効力発生日として、10株を1株の割合で株式併合する旨が可決されております。
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。(注)1 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.公告の方法は電子公告とします。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:http//www.saita-hd.co.jp/)
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
3.平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成30年1月1日)をもって、単元株式を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
4.平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、平成30年1月1日を効力発生日として、10株を1株の割合で株式併合する旨が可決されております。