東邦電気工業の売上高 - 電気設備工事事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
136億7212万
2014年9月30日 -17.97%
112億1525万
2015年9月30日 -21.64%
87億8773万
2016年9月30日 -5.68%
82億8824万
2017年9月30日 +1.57%
84億1817万
2018年9月30日 -1.36%
83億398万
2019年9月30日 +5.53%
87億6334万
2020年9月30日 +51.35%
132億6329万
2021年9月30日 -10.31%
118億9553万
2022年9月30日 +29.24%
153億7392万
2023年9月30日 -10.69%
137億3010万
2024年9月30日 -13.04%
119億3983万
2025年9月30日 +3.11%
123億1170万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/26 11:42
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客の情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
ソフトバンク㈱4,789,619電気設備工事事業
KDDI㈱1,397,044電気設備工事事業
2025/12/26 11:42
#3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
電気設備工事事業不動産賃貸事業
その他の収益-146,541146,541
外部顧客への売上高11,939,835146,54112,086,377
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
2025/12/26 11:42
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/26 11:42
#5 報告セグメントの概要(連結)
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設事業全般に関する事業を行っております。
2025/12/26 11:42
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。2025/12/26 11:42
#7 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
※4 当連結企業集団の売上高は通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
2025/12/26 11:42
#8 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電気設備工事事業947
不動産賃貸事業
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/12/26 11:42
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、経済政策、インフラ更新工事などを背景に公共設備投資が堅調に推移し、民間設備投資においても大都市圏を中心とした再開発およびデジタル化に向けた建設投資などを背景に緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、人手不足、材料の価格高騰など課題は依然としてあることから、事業環境への影響が懸念される状況は続いております。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は253億5千万円(前中間連結会計期間比143.5%)、売上高につきましては、124億5千万円(前中間連結会計期間比103.0%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組むとともに、進行基準適用工事の完成が順調に推移したこともあり、経常利益は2億9千万円(前中間連結会計期間の経常損失は1千万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6千万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は4千万円)となりました。下期においても、繰越工事の効率的な施工に加え、引続き原価縮減に取組み利益計上に努めてまいります。
2025/12/26 11:42
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありません。
2025/12/26 11:42

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