有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連投資により一定の需要が見込める状況ではあるものの、競業企業間での過度な価格競争による利益率の低下や、技術者の人手不足による労務費の高騰など収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、各社の特長を活かした機動的な事業展開を推し進めるべく、より実効的なグループ経営管理の体制の整備に努めるなかでグループシナジーを生む施策の実施に取り組んでまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を基軸に予てより経営計画の基本方針として掲げている ①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」のもと、これを柱として平成30年3月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、鉄道・情報通信・設備の各分野において、事業所・部門間の垣根を越え、更には営業・施工一体となった総合力で受注活動を展開いたします。また、効果的な安全教育と点検・指導による事故防止に加え、技術の向上により施工品質の確保に努めるとともに、原価管理の一層の強化を通じ、更なる利益の創出に注力してまいります。なお、将来にわたり会社の持続的成長を支える人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「豊かな社会づくりに貢献する企業」をスローガンに掲げ、「社会インフラをこの手で支えている」という使命感のもと、新しい仕事にチャレンジし、お客さまから「なくてはならない存在」であると信頼され必要とされる企業を目指し、平成30年度は売上高306億7千万円、営業利益7億3千万円を目標とし、一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。