有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、首都圏の大型再開発やEC(電子商取引)拡大を背景とした物流施設案件、クラウドサービスやIoTの普及に伴うデータセンター案件のほか、5G関連の環境整備、2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)に伴うインフラ整備プロジェクトといった建設需要は根強く、脱炭素への取り組みやDXの推進による建設現場の効率化・省人化に向けた取り組みが求められるとともに、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や感染症による影響を注視する必要があることから、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう、協働・結束、また切磋琢磨することでグループの総合力を更に高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。
また、当社では昨今の深刻化する地球規模の環境問題への取り組みや一企業市民としての地域社会への貢献が持続可能な社会に向けて企業が負うべき社会的責任であると捉え、企業活動の中にCSRの活動を組み込み推進してまいります。
なお、国内景気は、ウィズコロナ対策の定着により経済活動の回復が期待されるものの、変異株の蔓延が懸念されるなど感染症の収束には依然不透明さが残り、感染再拡大に伴う経済活動の下振れリスクの可能性を抱えた見通し難い状況となっております。このため、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて今後も、高品質の成果を、安全・確実に提供し、さらに信頼を高めていくという社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2022年度は売上高377億5千万円、営業利益9億2千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。