有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、働き方改革関連法により、長時間労働の上限規制が適用される中、人手不足問題や人件費の増大が深刻さを増し、今後はグリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタル技術を活用した機械化・自動化等、就業環境の改善を図り新たな労働参加を促進するなどの変革が急務となっております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力を更に高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2024年3月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。
また、人財への投資と併せて、生産性向上への施策や環境整備への投資、4月から建設業にも法適用となっている時間外労働上限規制を強く意識した働き方改革の推進に重点的に取り組んでまいります。
なお、国内景気は、コロナ禍の影響による経済不振から脱却し、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレからの脱却により経済の新たなステージに移行するチャンスを迎えております。併せて、生産性向上・供給力強化を通じた潜在成長率を高めるための国内投資の拡大促進も期待されております。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2024年度は売上高363億8千万円、営業利益9億7千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。