有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、企業の設備投資意欲の復調により、コロナ禍で需要が拡大し堅調に推移してきた倉庫・流通施設以外でも回復が見られるほか、首都圏や地方都市における大型再開発案件の着工や竣工が続いていることから、民間建設需要は前年度を上回る水準になると予想されるものの、長引くウクライナ情勢による原油高や建設資材価格の高騰、技術者の高齢化や若者の離職率の高さといった建設業における人財不足といった懸念材料もあり、当社を取り巻く環境は引き続き予断を許さないものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力を更に高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。
また、人財への投資と併せて、生産性向上への施策や環境整備への投資、時間外労働の上限規制適用を強く意識した働き方改革の推進に重点的に取り組んでまいります。
なお、国内景気は、経済社会活動の正常化に向けた動きが景気を支えながらも、米中欧などの海外経済やロシア・ウクライナ情勢、物価高や人手不足に加え金利動向といった下振れ要因を多く抱えており見通し難い状況となっております。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2023年度は売上高377億3千万円、営業利益8億8千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。