有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた官民を挙げた設備投資の一層の加速化が期待されるものの、市場競争の原理による建設コストの低廉化や競業企業間での過度の価格競争に加え、少子高齢化による建設業就労人員の減少による労務単価の上昇等、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く経営環境は予断を許す状況にはないものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、各社の持てるリソースを有効的に活用しつつ、それぞれの特長を活かした機動的な事業展開を推し進めるとともに、技術承継や人材確保・育成面においても連携の強化を図り、グループシナジーを最大限に生み出すことで、受注拡大と営業利益の増大を目指してまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている ①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」を再確認するとともに、これを柱として平成29年3月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社事業の根幹である鉄道・情報通信・設備の各分野で、安全教育・各種技術研修等を通じた技術力の強化による安全と工事品質の確保を図りつつ、事業所・部門間の垣根を越えた連携と営業・施工部門が一体となった積極的なソリューション営業を展開することで、更なる利益創出に注力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「社会インフラをこの手で支えている」という使命感のもと、新しい仕事に果敢にチャレンジし、ご満足いただける安全で高品質な成果物を提供することで、お客様から信頼され必要とされることに喜びを感じる「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指し、平成29年度は売上高295億6千万円、営業利益6億7千万円を目標とし、一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。