有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、さらに2025年大阪万国博覧会の開催が決定し日本国内で高い経済効果が期待されるものの、慢性的な建設技術者、労働者不足による労務費の高騰や、競業企業間での熾烈な価格競争による利益率の低下など、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、マーケットや人材・技術、資材等の情報・動向を密に共有しつつ、各社の特徴を活かし、グループシナジーを発揮する施策の実施を引き続き推し進めてまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている ①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2019年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、更なる信頼を確保できるよう不断の努力を続けていくとともに、新しい仕事へも果敢にチャレンジし、”東邦の未来”を切り拓く人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は2019年度に創立70周年を迎えました。時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていくため、技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、不断の努力をはらうことは当社が果たすべき社会的使命であり、「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指し、当社グループの2019年度は売上高317億5千万円、営業利益8億円を目標とし、創立100年へ、また更にその先の未来へ向けて全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。