有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連投資はほぼ終了となるも、整備新幹線建設、都市再開発、防災・耐震工事、情報通信5G基地局整備や自然エネルギー設備投資、更には2025年大阪万国博覧会関連投資など、建設需要は依然として底堅いものがあります。
このような状況のもと当社グループは、人財・技術・マーケット・資材についてグループ会社間の連携を密にし、各社の特長を活かした機動的な事業展開及びグループシナジーを生む施策の実施に引き続き取り組んでまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている ①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2020年3月19日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、信頼を確保できるよう不断の努力と新しい仕事への果敢なチャレンジを今後も積み重ねてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、世界・日本経済の様相は一変し、急激な収縮は避けられず、また収束の時期も未だ不透明であることから、経済活動への影響は現時点において予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指して技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、“技術の東邦”を次世代へ継承し、当社グループの2020年度は売上高361億4千万円、営業利益8億4千万円を目標とし、“東邦100年”に向け全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。