賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
従業員給与手当	380,739	389,709
役員賞与引当金繰入額	32,198	77,995
賞与引当金繰入額	48,161	86,279
退職給付費用	23,293	24,753

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2019/12/20 14:22

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に22,304千円、販売費及び一般管理費に80,233千円計上しております。2019/12/20 14:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)		当事業年度(令和元年9月30日)
貸倒引当金	301千円		233千円
賞与引当金	18,107		31,396
役員賞与引当金	9,859		23,882
完成工事補償引当金	3,907		1,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 14:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年9月30日)		当連結会計年度(令和元年9月30日)
貸倒引当金	301千円		233千円
賞与引当金	22,511		35,377
役員賞与引当金	9,859		23,882
完成工事補償引当金	3,907		1,752

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/20 14:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

2019/12/20 14:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2019/12/20 14:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金 個別法による原価法
② 材料貯蔵品 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2019/12/20 14:22