- 1795
- 2026/08/28
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 4.97-508.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.38-1.02倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 5.28%
- ROA 予
- 3.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2022年9月30日
- 2452万
- 2023年9月30日 +128.53%
- 5604万
個別
- 2022年9月30日
- 1713万
- 2023年9月30日 +174.01%
- 4694万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/26 15:59
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 賞与引当金繰入額 50,079 109,432 役員賞与引当金繰入額 24,524 56,045 退職給付費用 26,055 26,264 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/12/26 15:59 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/26 15:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 賞与引当金 16,852 39,597 役員賞与引当金 5,245 14,374 完成工事補償引当金 4,914 2,593
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/26 15:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 賞与引当金 25,379 47,553 役員賞与引当金 7,802 17,522 完成工事補償引当金 4,914 2,593
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2023/12/26 15:59