有価証券報告書-第65期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬と業績連動報酬(取締役賞与)により構成されており、取締役の報酬等の限度額は2008年6月開催の第52回定時株主総会において、年額240,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で、2017年12月開催の第62回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として年額15,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2008年6月開催の第52回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
当該定めに係る取締役は9名、監査役は3名であります。
なお、当社の取締役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「役員ランク制報酬制度(内規)」において定められております。また、監査役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、監査役全員の同意で決定されております。
<取締役の基本報酬>ランクにより変動する基本報酬は、取締役会において報告される年間の業務執行内容等を参考にした評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け暦年最終の取締役会で決定されております。
報酬委員会が設置される以前である当事業年度においては、報酬制度運営手続きに基づき、取締役が業務執行内容、貢献度を相互に確認し、社長が決裁した基本報酬案を当該取締役会にて監査役会の意見も参考とし決定しております。
<取締役の業績連動報酬>当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の法人税法の改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(定期同額給与)に加え、2007年4月1日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しております。具体的算定方法は、下記のとおりであります。
なお、業績連動報酬の額、算定方式は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会において2020年12月22日に決議された答申に基づき、取締役会にて決議し決定しております。その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「役員ランク制報酬制度(内規)」において定められております。報酬委員会が設置される以前である当事業年度においては、報酬制度運営手続きに基づき、下記の算定方法によって決定した報酬を取締役会で決定しております。
a.業績連動報酬の総額の算定式
業績連動報酬(以下「取締役賞与」という。)についての指標は、当社グループにおける業績及び収益力を最も端的に示すと判断し、取締役賞与計上前の連結経常利益額で決定することを基準とし、上限額の算出は以下の表によるものとする。
なお、取締役賞与合計額の上限は100百万円とし、取締役報酬の合計金額は240百万円を超えないものとする。ただし、以下の表に基づき取締役賞与を算出し、取締役報酬の合計が240百万円を超える場合においては、上限金額の範囲内で取締役賞与を支給するものとする。

取締役賞与計上前 連結経常利益	50百万円 未満	100百万円	150百万円	200百万円	250百万円	300百万円	350百万円
取締役賞与 (百万円)	-	9	13	18	24	30	36

取締役賞与計上前 連結経常利益	400百万円	450百万円	500百万円	550百万円	600百万円	650百万円
取締役賞与 (百万円)	42	50	60	72	87	100

上記の項目間の取締役賞与計上前連結経常利益に対する取締役賞与は比例値を適用する。
取締役賞与計上前連結経常利益額が50百万円未満の場合は取締役賞与を支給しない。
b.業績連動報酬総額の確定限度額は100百万円とする。
c.業績連動報酬額
個々の取締役に対する業績連動報酬については、役位別に定めるものとし、社長を1.00とする全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で業績連動報酬総額を配分する。下記の表は2020年10月から開始される事業年度において適用する。なお、役位によって下記の控除額を計算値から控除する。

役位	[配分率]	[控除額]	対象人数
代表取締役会長	1.00/S	-	1名
代表取締役社長	1.00/S	-	1名
取締役副社長	0.97/S	-	1名
専務取締役	0.91/S	1百万円	X名
常務取締役	0.85/S	1百万円	Y名
取締役	0.79/S	1百万円	Z名

係数の合計値は、S=1.00+1.00+0.97+0.91X+0.85Y+0.79Zとする。
d.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については2019年11月8日発表の決算短信に連結業績予想として開示のとおり3億90百万円であり、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については、『第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結損益計算書 経常利益』のとおりとする。
<業績連動報酬以外の報酬>業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「役員ランク制報酬制度(内規)」において定められております。また、ランクにより変動する基本報酬は、取締役会において報告される年間の業務執行内容等を参考にした評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け暦年最終の取締役会で決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬		業績連動報酬	退職慰労金
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬(注)1	賞与
取締役※2 (社外取締役を除く。)	205,264	103,962	7,305	93,997	-	8
監査役※2 (社外監査役を除く。)	6,960	6,960	-	-	-	1
社外役員※2	10,980	10,980	-	-	-	3

(注)1.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、前述のとおり、業績連動報酬は計算式に基づき算出し、業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「役員ランク制報酬制度(内規)」において定められております。また、ランクにより変動する基本報酬は、取締役会において報告される年間の業務執行内容等を参考にした評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け暦年最終の取締役会で決定されております。