四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化や各種政策の効果などに伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え、新たな変異株による感染再拡大の影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当第3四半期累計期間の売上高は510億9百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は14億82百万円(同38.8%減)、経常利益は16億82百万円(同35.3%減)、四半期純利益は11億44百万円(同31.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は14億84百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
(財政状態)
〈資産〉
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて44億95百万円減少し、880億34百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により38億円減少、固定資産は、保有株式の売却及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により6億95百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて36億92百万円減少し、216億84百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により39億45百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により2億52百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、自己株式取得による自己株式の増加等により、前事業年度末に比べて8億2百万円減少し、663億49百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第3四半期累計期間のセグメント売上高は244億38百万円(前年同期比21.7%減)となり、セグメント利益は20億17百万円(前年同期比45.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は7億93百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第3四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や競争環境の悪化、建設資材の価格高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、売上高の減少などにより前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当第3四半期累計期間のセグメント売上高は265億70百万円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は21億36百万円(前年同期比2.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は6億90百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第3四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。