有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資も高い水準で推移したほか、雇用・所得環境も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなどに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、景気は先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、一部地方で需要減少による厳しさがみられたものの、民間設備投資は企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移したほか、公共投資も首都圏を中心とした大型インフラ整備等により引き続き高い水準を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は拡大傾向にあり、業況の先行きについても不透明な状況となりました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比14.1%増の920億13百万円となりました。
売上高は前期比5.7%減の790億60百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比43.2%減の30億85百万円、経常利益が前期比42.2%減の32億54百万円、当期純利益は前期比41.5%減の23億10百万円となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、925億15百万円(前年同期比24億75百万円減)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比7億6百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前年同期比17億68百万円の減少となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、276億26百万円(前年同期比29億89百万円減)となりました。
流動負債は、未払金の減少等により、前年同期比28億42百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比1億47百万円の減少となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比5億14百万円増の648億88百万円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は456億83百万円(前年同期比6.2%減)となりました。セグメント売上高は407億88百万円(前年同期比17.5%減)となり、セグメント利益は43億61百万円(前年同期比22.7%減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により340億61百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
当事業年度の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、受注高は前年同期比で減少となりました。売上高は大型工事の受注及び施工時期の影響等により前年同期比で減少となりました。完成工事利益率は引き続き高い水準で推移したものの、売上高減少の影響等により利益面では前年実績を下回る結果となりました。
・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は463億29百万円(前年同期比45.2%増)となりました。セグメント売上高は382億71百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は31億46百万円(前年同期比38.1%減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により230億27百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
当事業年度の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ整備等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は民間・官庁ともに多年度工事の受注が重なったため、前年同期比で大幅な増加となりました。順調な受注及び施工消化により売上高は前年同期比で増加しましたが、完成工事利益率の低下により利益面では前年実績を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から3億25百万円減少し、147億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の89億77百万円に対し△3億53百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△21億6百万円に対し6億42百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△5億11百万円に対し△6億14百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績

セグメントの名称	当事業年度(百万円)	前年同期比(%)
建築事業	45,683	△6.2
土木事業	46,329	45.2
合計	92,013	14.1

b. 売上実績

セグメントの名称	当事業年度(百万円)	前年同期比(%)
建築事業	40,788	△17.5
土木事業	38,271	11.2
合計	79,060	△5.7

(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計(百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第82期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築	33,160	48,724	81,884	49,470	32,414
	土木	49,702	31,901	81,604	34,403	47,200
	計	82,863	80,625	163,488	83,873	79,614
第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築	32,414	45,683	78,097	40,788	37,309
	土木	47,200	46,329	93,530	38,271	55,258
	計	79,614	92,013	171,628	79,060	92,568

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第82期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	68.7	31.3	100
	土木工事	31.4	68.6	100
第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	49.2	50.8	100
	土木工事	29.0	71.0	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
e. 完成工事高

期別	区分	民間(百万円)	官公庁(百万円)	計(百万円)
第82期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	48,790	679	49,470
	土木工事	9,197	25,205	34,403
	計	57,988	25,885	83,873
第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	40,150	637	40,788
	土木工事	12,430	25,841	38,271
	計	52,581	26,478	79,060

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第82期 請負金額10億円以上の主なもの

イオンモール㈱	西風新都プロジェクト新築工事
東日本高速道路㈱	上信越自動車道 矢代工事
㈱メディセオ	㈱メディセオ関東ALC増築工事
エムジーリース㈱	大森海岸プロジェクト
新津山国際ホテル㈱	新津山国際ホテル建設工事

第83期 請負金額10億円以上の主なもの

イオンモール㈱	イオンモール高岡Ⅱ期工事
山王エステート㈱	ホテルモントレ神戸建替計画
三井不動産㈱	三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画 B地区店舗棟新築工事
国土交通省	東京外環中央JCT北側ランプ改良工事
積水ハウス㈱他	印西牧の原3-50街区宅地造成工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第82期

㈱PALTAC	9,375百万円	11.2%
イオンモール㈱	8,875百万円	10.6%

第83期

イオンモール㈱	12,992百万円	16.4%
国土交通省	11,770百万円	14.9%

f. 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分	民間(百万円)	官公庁(百万円)	計(百万円)
建築工事	34,212	3,096	37,309
土木工事	20,669	34,588	55,258
計	54,882	37,685	92,568

(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

イオンモール㈱		イオンモール高崎増床活性化工事		2020年9月完成予定
㈲小沼興産		㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事		2021年6月完成予定
環境省		平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事		2021年3月完成予定
富谷市明石台東土地区画 整理組合		富谷市明石台東土地区画整理事業		2024年5月完成予定
独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構		北海道新幹線、札樽トンネル(札幌)		2026年8月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度の期首に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。

当事業年度 (2020年3月期)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり 当期純利益(円)
経営成績目標	75,000	2,800	3,000	2,000	391.58
実績値	79,060	3,085	3,254	2,310	452.48
達成率(%)	105.4	110.2	108.5	115.5	115.6

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関9社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.収益及び費用の認識
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の見積りについて疑義が生じた場合、収益及び費用が増減する可能性があります。
b. 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e.新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。