訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月29日開催の第80回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくこと及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、124,500,000株から24,900,000株に変更することといたします。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	31,704,400株
株式併合により減少する株式数	25,363,520株
株式併合後の発行済株式総数	6,340,880株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(注) 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売
買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	10,083.59円	11,108.36円
1株当たり当期純利益金額	515.62円	576.09円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び資本効率の向上を目的とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得する株式の種類:当社普通株式
(3) 取得する株式の総数:400,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額:360,000,000円(上限)
(5) 株式の取得期間:平成29年5月26日から平成29年9月22日まで
(6) 株式の取得方法:東京証券取引所における市場買付