有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	905百万円		955百万円
工事損失引当金	81		500
減損損失計上額	248		248
賞与引当金	244		233
未払費用	133		167
工事未払金	139		132
その他	331		362
繰延税金資産小計	2,083		2,600
評価性引当額	△1,202		△1,275
繰延税金資産合計	880		1,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	985		1,066
前払年金費用	―		66
資産除去債務に対応する除却費用	54		52
繰延税金負債合計	1,039		1,184
繰延税金資産(負債)の純額	△159		139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調 整)
評価性引当額の増減	△3.0		8.2
永久に損金に算入されない項目	3.2		11.9
住民税均等割額	2.8		7.7
受取配当金等一時差異でない項目	△0.3		△1.1
法人税等の特別控除	△0.2		△13.9
その他	0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		41.8