有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,064百万円		1,218百万円
繰越欠損金	994		―
工事未払金	149		383
未払費用	166		344
減損損失計上額	289		262
長期未払金	247		222
賞与引当金	160		156
工事損失引当金	105		124
投資有価証券	91		78
その他	135		228
繰延税金資産小計	3,404		3,019
評価性引当額	△2,339		△1,533
繰延税金資産合計	1,064		1,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	994		1,596
繰延税金負債合計	994		1,596
繰延税金資産(負債)の純額	70		△111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調 整)
評価性引当額の増減	△60.5		△19.7
永久に損金に算入されない項目	11.7		4.5
住民税均等割額	3.7		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		2.5
受取配当金等一時差異でない項目	△1.1		△0.5
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金額が165百万円それぞれ増加しております。