有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,440百万円		1,439百万円
減損損失計上額	248		256
賞与引当金	232		235
工事未払金	166		221
完成工事未収入金	82		91
資産除去債務	75		78
その他	311		312
繰延税金資産小計	2,557		2,635
評価性引当額	△1,518		△1,539
繰延税金資産合計	1,039		1,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,690		2,067
前払年金費用	76		130
資産除去債務に対応する除却費用	49		48
繰延税金負債合計	1,817		2,247
繰延税金資産(負債)の純額	△777		△1,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調 整)
評価性引当額の増減	11.9		△0.8
永久に損金に算入されない項目	8.0		4.9
住民税均等割額	3.3		2.4
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5		△0.5
税率変更による影響額	―		△0.2
法人税等の特別控除	△3.1		△0.2
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少し、法人税等調整額に与える影響額は4百万円であります。