- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/12/26 17:09- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/12/26 17:09 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は主に国際電話カードの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/12/26 17:09- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の923千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,405,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン ト間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
(3) 減価償却費の506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/12/26 17:09 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース
(1)リース資産の内容
機械装置及び運搬具
2014/12/26 17:09- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/26 17:09 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
当社の市場調査により見積もった同社の保有する資産の超過価値です。
③償却方法及び償却期間
2014/12/26 17:09- #8 固定資産の保有目的の変更に関する注記
※4.固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成25年9月30日)
2014/12/26 17:09- #9 固定資産の減価償却の方法
- 成20年10月1日以降に取得したもの
定率法
建物(建物付属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~33年
工具、器具及び備品 2~20年
その他 2~5年
無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法。2014/12/26 17:09 - #10 固定資産売却益の注記(連結)
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/12/26 17:09- #11 固定資産除売却損の注記(連結)
※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/12/26 17:09- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/26 17:09 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※3.担保に供している資産
2014/12/26 17:09- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/26 17:09- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産減価償却累計額
2014/12/26 17:09- #16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/12/26 17:09- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
2014/12/26 17:09- #18 減損損失に関する注記(連結)
(2)減損損失の認識に至った経緯
固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。
(3)減損損失の金額
2014/12/26 17:09- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,480,326千円 | 1,369,448千円 |
2014/12/26 17:09- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 891,224千円 | 1,361,436千円 |
2014/12/26 17:09- #21 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条2項により、記載を省略しております。
2014/12/26 17:09- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億16百万円増加し86億70百万円となりました。流動資産は58百万円減少し43億76百万円、固定資産は3億75百万円増加し42億93百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により14億27百万円増加し、商品は1億23百万円増加した一方、現金及び預金が17億8百万円減少したことによります。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の減少6億80百万円、一方で無形固定資産の増加68百万円、および投資その他の資産の増加9億87百万円であります。このうち、有形固定資産減少の主な要因は、新香木原カントリークラブの土地・建物の譲渡により、建物及び構築物並びに土地が減少したことによります。無形固定資産増加の主な要因は、合同会社箱根山松苑の持分の取得によりのれんが72百万円増加したことによります。投資その他の資産増加の主な要因は、持分法による投資損失等により関係会社株式が1億58百万円減少した一方、投資有価証券が6億50百万円増加し、長期貸付金が4億52百万円増加したことによります。
②負債
2014/12/26 17:09- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 期首残高 | 2,012千円 | 2,036千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 15,937 |
| 有形固定資産の除却に伴う減少額 | ― | △2,052 |
| 時の経過による調整額 | 24 | 92 |
2014/12/26 17:09- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 25,218百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,323百万円 |
| 差引額 | △9,105百万円 |
(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.618%
2014/12/26 17:09- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2014/12/26 17:09- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
(1) 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~33年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/12/26 17:09 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/26 17:09- #28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び短期的な銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。
2014/12/26 17:09- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/12/26 17:09- #30 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| ㈱東京衡機 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 3,394,727 | 3,465,685 |
| 固定資産合計 | 1,888,676 | 1,676,871 |
| 流動負債合計 | 1,841,511 | 2,119,001 |
| 固定負債合計 | 1,465,831 | 1,460,193 |
| 純資産合計 | 1,976,060 | 1,563,361 |
| 売上高 | 5,092,713 | 5,814,314 |
2014/12/26 17:09- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 181円98銭 | 172円50銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △1円72銭 | △9円30銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2014/12/26 17:09