その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△377,855千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額5,709,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,569千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/12/23 16:46

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/23 16:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱SPACE HOSTEL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/23 16:46

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
Allied Crown Investment Limitedの所有するSincere Watch(Hong Kong)Limitedの株式の取得により、中国本土および香港における同社の強固な人的ネットワークや販売チャネルを介して、当社グループの不動産事業をアジア諸国各地で展開し、安定的な賃貸事業収入を見込める不動産で構成される運用資産残高の積み増しと、高収益の見込めるリゾート開発事業を推進する目的のため判断いたしました。
(3) 企業結合日

2019/12/23 16:46

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～33年
工具、器具及び備品 2～20年
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/12/23 16:46

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/12/23 16:46

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2019/12/23 16:46

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/23 16:46

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

2019/12/23 16:46

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2019/12/23 16:46

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 16:46

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

2019/12/23 16:46

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/23 16:46

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

2019/12/23 16:46

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

2019/12/23 16:46

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	561,606千円	574,253千円

2019/12/23 16:46

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	237,185千円	278,149千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△11,652千円	△20,712千円
繰延税金資産の純額	13,940千円	4,778千円

(注)1.評価性引当額が248,492千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る

2019/12/23 16:46

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進めてまいります。
リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などにより収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。
③人材の確保と育成

2019/12/23 16:46

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は30億35百万円(前年同期は15億82百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失22百万円、たな卸資産の増加24億99百万円、負ののれん発生益3億38百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/23 16:46

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/23 16:46

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,272千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,272千円増加しております。

2019/12/23 16:46

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/12/23 16:46

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/12/23 16:46

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	151,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,731千円

退職給付に係る負債	151,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,731千円

(3)退職給付費用の内訳

2019/12/23 16:46

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/23 16:46

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/12/23 16:46

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
(1) 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(3)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/12/23 16:46

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/12/23 16:46

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/12/23 16:46

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/12/23 16:46

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額	142円18銭	135円63銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	9円4銭	△0円64銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。

2019/12/23 16:46