また、「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、当連結会計年度においては、記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/28 17:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額752,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。2022/12/28 17:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、リアルエステート事業における営業設備(機械装置及び運搬具)であります。

2022/12/28 17:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/28 17:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,110,296	千円
固定資産	39,973	〃
資産合計	2,150,270	〃
流動負債	858,564	〃
固定負債	209,108	〃
負債合計	1,067,672	〃

(共通支配下の取引等)

2022/12/28 17:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
・商品

2022/12/28 17:00

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	4,220千円	13,606千円

2022/12/28 17:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産コンサルティング事業」売上高が310,631千円減少しておりますが、売上原価は310,631千円減少しておりますので、セグメント利益に影響はありません。2022/12/28 17:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

2022/12/28 17:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/28 17:00

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2022/12/28 17:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/28 17:00

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

2022/12/28 17:00

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/12/28 17:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損会計の適用にあたって、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
当社は、当社の所有するUnder Railway Hotel Akihabaraの直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェアを減損損失として計上いたしました。

2022/12/28 17:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	355,210	千円	405,302	千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	3,156	〃	△25,164	〃
繰延税金資産の純額	―	〃	141,935	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/12/28 17:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	104,245千円	76,446千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△35,058 〃	△4,135 〃
繰延税金資産の純額	90,933 〃	201,778 〃

(注)1.評価性引当額が1,043,145千円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券評価損の取崩703,037千円、有価証券評価差額金の取崩150,508千円により評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2022/12/28 17:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産コンサルティング事業については、業績が大幅に悪化したことに伴い、事業規模を縮小し、きめ細かな対応で顧客満足度の向上をはかる施策を推進しました
グループ会社の株式会社NSアセットマネジメントについて、同社への投資回収時期の不確実性から第3四半期連結会計期間において、のれんの未償却残高及び固定資産等を減損損失として特別損失に計上しました。業績回復に向けた第一歩として、2022年9月期末日に経営体制を一新し、同社が運営する訳あり物件・お困り物件の買取りを行う「ソクガイ」等、引き合いの根強いサービスを中心に、会員顧客へのサポートを継続してまいります。
以上の結果、売上高5億69百万円(前年同期比63.9%減)、セグメント損失1億28百万円(前年同期セグメント利益1億63百万円)となりました。

2022/12/28 17:00

#20 設備投資等の概要

(注)投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

2022/12/28 17:00

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

ります。
2.期中増減額は、事業用資産からの振替による増加163,801千円(土地69,272千円、建物86,010千円、建物附属設備8,518千円)、減価償却による減少2,759千円であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定64,000千円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

2022/12/28 17:00

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/28 17:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
期首残高	28,813	千円	32,229	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,130	〃	―	〃
見積りの変更による増加額	1,860	〃	―	〃

2022/12/28 17:00

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/12/28 17:00

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/12/28 17:00

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031 〃

退職給付に係る負債	1,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031 〃

(3)退職給付費用の内訳

2022/12/28 17:00

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

2022/12/28 17:00

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれんについて、償却期間5年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

2022/12/28 17:00

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

2022/12/28 17:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/12/28 17:00

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2022/12/28 17:00

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額	50円93銭	30円64銭
1株当たり当期純損失(△)	△16円48銭	△5円75銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/28 17:00