四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,344百万円減少して24,287百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,423百万円減少して13,318百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同78百万円増加して10,969百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きに弱さが残るものの、企業業績は大きく下振れることなく推移しており、雇用や所得の環境が堅調であることを背景に個人消費は一定の水準を維持するなど、景気は足踏み感が生じながらも緩やかな回復傾向が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は維持・補修工事を中心に一定の水準は維持されており、民間需要も底堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が原油価格の動向に大きく左右されるため、上昇する懸念があることに加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は19,976百万円(前年同期比21.4%増加)、売上高は14,499百万円(前年同期比3.0%減少)、経常利益は474百万円(前年同期比85.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前年同期比64.0%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は17,672百万円(前年同期比27.4%増加)となりました。完成工事高は12,163百万円(前年同期比1.4%減少)、設計変更工事の獲得や工事採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は1,272百万円(前年同期比8.2%増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は2,304百万円(前年同期比10.6%減少)、売上高は減少したものの、主要材料のアスファルト仕入価格が比較的安定して推移したことから、セグメント利益は246百万円(前年同期比78.6%増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は31百万円(前年同期比3.2%減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比8.6%減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2019年2月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
https://www.smrc.co.jp
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の資金の減少(前年同期は538百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により276百万円の資金の減少(前年同期は66百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により234百万円の資金の減少(前年同期は178百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、729百万円減少し、8,209百万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。