四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,188百万円減少して24,505百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,765百万円減少して11,956百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同423百万円減少して12,548百万円となりました。これは、剰余金の配当277百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時的に落ち着きを見せていた新型コロナウィルス感染症が再度急拡大する傾向を示し、経済活動の停滞が更に長引く恐れが生じております。また、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の低迷や企業の設備投資の縮小に繋がるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設DXの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022-2024」を策定し、2022年5月に公表いたしました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は8,347百万円(前年同期比16.1%増加)、売上高は5,860百万円(前年同期比7.6%減少)、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は7,253百万円(前年同期比18.7%増加)となりました。完成工事高は4,750百万円(前年同期比9.4%減少)、完成工事高の減少により、セグメント利益は416百万円(前年同期比17.5%減少)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,093百万円(前年同期比1.0%増加)、原油価格の高騰に伴い主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期比3.0%増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。
なお、「中期経営計画2022-2024」の詳細につきましては、2022年5月公表の『「中期経営計画2022-2024」策定のお知らせ』をご参照ください。
(当社ホームページ)https://www.smrc.co.jp
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症は相次ぐ変異株の発生により収束が見通せない中、当社グループの社員、関係先の安全とメンタル面を含めた健康を最優先に考え、感染症拡大防止に努めております。今後も社会情勢の推移を慎重に見極め、在宅勤務等を効率的に行う体制を整備し、事業継続計画の確実な遂行を行うことで、業績への影響を低減させるよう努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。