四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,565百万円減少して24,982百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,454百万円減少して12,550百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同110百万円減少して12,432百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が一時的に収まりつつあったものの、新たな変異株の発生による再拡大で経済活動の停滞が更に長引く恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終年度を迎える「中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は24,455百万円(前年同期は25,671百万円)、売上高は21,751百万円(前年同期は22,776百万円)、経常利益は205百万円(前年同期は1,211百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同期は796百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は20,669百万円(前年同期は21,801百万円)となりました。完成工事高は17,924百万円(前年同期は18,864百万円)、前年同期に高採算の工事が集中した影響があったことなどから、セグメント利益は1,599百万円(前年同期は2,285百万円)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は3,785百万円(前年同期は3,869百万円)、主要材料のアスファルト仕入価格が前年同期に比べて著しく高騰していることなどから、セグメント利益は314百万円(前年同期は528百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は41百万円(前年同期は41百万円)、セグメント利益は22百万円(前年同期は25百万円)となりました。
なお、参考のため提出会社個別の受注高、売上高及び次期繰越高は、次のとおりであります。

			前事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日		前第3四半期累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日		当第3四半期累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日		比較増減
			金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
前期繰越高	工事部門	舗装工事	11,437	86.2	11,437	86.2	8,884	78.4	△2,553	△22.3
		土木工事	1,830	13.8	1,830	13.8	2,449	21.6	619	33.8
	合計		13,267	100.0	13,267	100.0	11,333	100.0	△1,934	△14.6
	工事部門	舗装工事	21,003	66.7	16,947	68.1	15,623	65.0	△1,324	△7.8
受		土木工事	5,064	16.1	4,073	16.3	4,642	19.3	569	14.0
注		計	26,067	82.8	21,021	84.4	20,265	84.3	△755	△3.6
高	製品部門		5,415	17.2	3,879	15.6	3,785	15.7	△93	△2.4
	合計		31,483	100.0	24,900	100.0	24,051	100.0	△848	△3.4
売	工事部門	舗装工事	23,134	70.6	15,286	69.6	13,545	63.3	△1,741	△11.4
		土木工事	4,150	12.7	2,739	12.5	4,026	18.8	1,286	47.0
上		計	27,285	83.3	18,026	82.1	17,571	82.1	△454	△2.5
	製品部門		5,415	16.5	3,879	17.7	3,785	17.7	△93	△2.4
高	その他部門		53	0.2	41	0.2	41	0.2	△0	△1.5
	合計		32,754	100.0	21,947	100.0	21,398	100.0	△548	△2.5
次期繰越高	工事部門	舗装工事	9,306	77.2	13,098	80.5	10,962	78.1	△2,136	△16.3
		土木工事	2,743	22.8	3,163	19.5	3,065	21.9	△98	△3.1
	合計		12,050	100.0	16,262	100.0	14,027	100.0	△2,234	△13.7

(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、前事業年度次期繰越高と当第3四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。また、感染症が長期間に亘り収束に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。