四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,674百万円減少して24,874百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,431百万円減少して12,573百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同242百万円減少して12,300百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に収束の兆しが現れないことから、個人消費の回復に鈍さが続くなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、同じく感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終年度を迎える「中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は7,192百万円(前年同期は6,856百万円)、売上高は6,342百万円(前年同期は6,241百万円)、経常損失は28百万円(前年同期は経常利益228百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は6,109百万円(前年同期は5,648百万円)となりました。完成工事高は5,244百万円(前年同期は5,017百万円)、セグメント利益は504百万円(前年同期は611百万円)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,082百万円(前年同期は1,207百万円)、セグメント利益は31百万円(前年同期は154百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期は16百万円)、セグメント利益は9百万円(前年同期は11百万円)となりました。
なお、参考のため提出会社個別の受注高、売上高及び次期繰越高は、次のとおりであります。

			前事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日		前第1四半期累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日		当第1四半期累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日		比較増減
			金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
前期繰越高	工事部門	舗装工事	11,437	86.2	11,437	86.2	8,884	78.4	△2,553	△22.3
		土木工事	1,830	13.8	1,830	13.8	2,449	21.6	619	33.8
	合計		13,267	100.0	13,267	100.0	11,333	100.0	△1,934	△14.6
	工事部門	舗装工事	21,003	66.7	3,838	58.8	4,716	66.6	878	22.9
受		土木工事	5,064	16.1	1,480	22.7	1,281	18.1	△198	△13.4
注		計	26,067	82.8	5,319	81.5	5,998	84.7	679	12.8
高	製品部門		5,415	17.2	1,207	18.5	1,083	15.3	△124	△10.3
	合計		31,483	100.0	6,527	100.0	7,081	100.0	554	8.5
売	工事部門	舗装工事	23,134	70.6	4,040	66.5	3,937	62.6	△102	△2.5
		土木工事	4,150	12.7	815	13.4	1,255	20.0	440	54.0
上		計	27,285	83.3	4,856	79.9	5,193	82.6	337	6.9
	製品部門		5,415	16.5	1,207	19.8	1,083	17.2	△124	△10.3
高	その他部門		53	0.2	16	0.3	15	0.2	△1	△8.4
	合計		32,754	100.0	6,080	100.0	6,291	100.0	211	3.5
次期繰越高	工事部門	舗装工事	9,306	77.2	11,235	81.8	9,663	79.6	△1,572	△14.0
		土木工事	2,743	22.8	2,495	18.2	2,475	20.4	△19	△0.8
	合計		12,050	100.0	13,730	100.0	12,138	100.0	△1,592	△11.6

(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、前事業年度次期繰越高と当第1四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。また、感染症が長期間に亘り収束に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。