固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及び建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

2016/06/29 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 14:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△61,640		△55,439
その他有価証券評価差額金	△118,376		△59,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,640		△55,439
その他有価証券評価差額金	△127,467		△64,017

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,415千円		133,406千円
固定資産-繰延税金資産	168,963		202,916
固定負債-繰延税金負債	△24,704		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億21百万円(前連結会計年度末は157億58百万円)となり、9億36百万円減少致しました。これは主に現金預金が6億66百万円減少し44億21百万円(前連結会計年度末は50億87百万円)、受取手形が2億89百万円減少し7億76百万円(前連結会計年度末は10億66百万円)、完成工事未収入金が6億64百万円増加し57億2百万円(前連結会計年度末は50億37百万円)となったことによります。受取手形及び完成工事未収入金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、45億43百万円(前連結会計年度末は51億50百万円)となり、6億6百万円減少致しました。これは主に有価証券の評価により投資有価証券が1億89百万円減少し6億47百万円(前連結会計年度末は8億37百万円)となったことによります。
(負債)

2016/06/29 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:00

#9 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
受取配当金	140,600千円	166,200千円
固定資産賃貸料	55,058	55,423
受取事務手数料	81,859	78,583

2016/06/29 14:00