退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	127,512		118,908
退職給付に係る負債	323,322		336,328
役員退職慰労引当金	22,257		23,587

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 14:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、101億75百万円(前連結会計年度末は92億19百万円)となり、9億55百万円増加致しました。これは主に買掛金が4億5百万円増加し21億30百万円(前連結会計年度末は17億25百万円)、未成工事受入金が2億8百万円増加し4億39百万円(前連結会計年度末は2億31百万円)、支払手形が1億74百万円増加し24億83百万円(前連結会計年度末は23億9百万円)となったことによります。買掛金、未成工事受入金及び支払手形の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億23百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、14百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が39百万円増加し10億31百万円(前連結会計年度末は9億91百万円)、長期借入金が24百万円減少し1百万円(前連結会計年度末は26百万円)となったことによります。
(純資産)

2017/06/29 14:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度

2017/06/29 14:07