有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	956,065千円	991,878千円
簡便法で計算した退職給付費用	102,704	104,450
退職給付の支払額	△66,892	△64,570
退職給付に係る負債の期末残高	991,878	1,031,759

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務		991,878千円	1,031,759千円
退職給付に係る負債		991,878	1,031,759

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度102,704千円 当連結会計年度104,450千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96,431千円、当連結会計年度97,430千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	47,834,133千円	46,276,662千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,538,618	47,421,250
差引額	△1,704,484	△1,144,587

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	10.68%	(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度	10.79%	(平成28年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,119,823千円、当連結会計年度4,949,827千円)及び当年度剰余金389,900千円並びに別途積立金3,415,338千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。