有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,358,072千円	1,440,933千円
簡便法で計算した退職給付費用	122,979	112,534
退職給付の支払額	△40,118	△130,964
新規連結に伴う増加	-	35,735
退職給付に係る負債の期末残高	1,440,933	1,458,238

(注)上記以外に、当連結会計年度において電子部品製造事業の再編に係る特別退職金を特別損失に計上しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付債務	1,440,933千円	1,458,238千円
退職給付に係る負債	1,440,933	1,458,238

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度122,979千円 当連結会計年度112,534千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,800千円、当連結会計年度46,016千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	6,589,274千円	6,544,687千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,640,426	5,492,333
差引額	948,848	1,052,354

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	13.87%	(2024年3月31日現在)
当連結会計年度	14.21%	(2025年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度948,848千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度123,299千円、当連結会計年度103,506千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。