有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,031,759千円	1,054,419千円
簡便法で計算した退職給付費用	104,113	110,916
退職給付の支払額	△81,453	△48,437
退職給付に係る負債の期末残高	1,054,419	1,116,899

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務		1,054,419千円	1,116,899千円
退職給付に係る負債		1,054,419	1,116,899

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度104,113千円 当連結会計年度110,916千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,323千円、当連結会計年度46,817千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	7,669,549千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	7,068,285
差引額	-	601,264

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	-%	(2017年3月31日現在)
当連結会計年度	15.48%	(2018年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金601,264千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の前連結会計年度につきましては、制度移行のため数値を記載しておりません。