有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	868,015千円	903,622千円
簡便法で計算した退職給付費用	82,917	97,683
退職給付の支払額	△47,309	△45,240
退職給付に係る負債の期末残高	903,622	956,065

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務		903,622千円	956,065千円
退職給付に係る負債		903,622	956,065

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,917千円 当連結会計年度97,683千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度145,501千円、当連結会計年度92,005千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	39,516,148千円	42,407,444千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	44,632,663	46,315,104
差引額	△5,116,514	△3,907,660

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	10.63%	(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度	10.72%	(平成26年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,116,514千円、当連結会計年度5,278,377千円)および当年度剰余金1,370,717千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。