有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループが平成29年8月31日迄加入していた東日本電機流通厚生年金基金は平成29年9月1日付で清算の認可を受けておりますが、清算に伴う連結財務諸表への影響はありません。
2.退職一時金制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	991,878千円	1,031,759千円
簡便法で計算した退職給付費用	104,450	104,113
退職給付の支払額	△64,570	△81,453
退職給付に係る負債の期末残高	1,031,759	1,054,419

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務		1,031,759千円	1,054,419千円
退職給付に係る負債		1,031,759	1,054,419

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度104,450千円 当連結会計年度104,113千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度97,430千円、当連結会計年度66,323千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
東日本電機流通企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
東日本電機流通企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。