有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.退職給付制度の概要
当社グループは社員退職金規則に基づく社内積立の退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	37,189,635千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,958,825
差引額	△7,769,189

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

掛金拠出割合

10.69%

(3)補足説明
上記(1)の平成24年3月31日現在の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高3,034,954千円及び当該年度の繰越不足金4,734,235千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務		△868,015千円
退職給付引当金		△868,015

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	97,263千円
(2)総合型厚生年金基金掛金	139,986
退職給付費用	237,249

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.退職給付制度の概要
当社グループは社員退職金規則に基づく社内積立の退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	39,516,148千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,632,663
差引額	△5,116,514

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

掛金拠出割合

10.63%

(3)補足説明
上記(1)の平成25年3月31日現在の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高5,116,514千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	868,015千円
退職給付費用	82,917
退職給付の支払額	△47,309
退職給付に係る負債の期末残高	903,622

3.退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務		903,622千円
退職給付に係る負債		903,622

4.退職給付費用

(1)簡便法で計算した退職給付費用	82,917千円
(2)総合型厚生年金基金掛金	145,501
退職給付費用	228,418