固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 14:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△55,439		△52,447
その他有価証券評価差額金	△59,488		△88,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,439		△52,447
その他有価証券評価差額金	△64,017		△96,038

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,406千円		142,506千円
固定資産-繰延税金資産	202,916		185,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:07

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,400千円は、「固定資産賃貸料」7,587千円、「雑収入」11,813千円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、164億98百万円(前連結会計年度末は148億21百万円)となり、16億77百万円増加致しました。これは主に現金預金が14億57百万円増加し58億78百万円(前連結会計年度末は44億21百万円)、電子記録債権が10億7百万円増加し17億73百万円(前連結会計年度末は7億66百万円)、完成工事未収入金が13億92百万円減少し43億10百万円(前連結会計年度末は57億2百万円)となったことによります。電子記録債権及び完成工事未収入金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、47億35百万円(前連結会計年度末は45億43百万円)となり、1億91百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が3億21百万円増加し9億69百万円(前連結会計年度末は6億47百万円)となったことによります。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:07

#10 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
受取配当金	166,200千円	183,400千円
固定資産賃貸料	55,423	55,603
受取事務手数料	78,583	82,140

2017/06/29 14:07