有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,813千円		29,915千円
未払費用	5,311		5,322
未払事業税	18,777		17,277
完成工事補償引当金	4,605		7,622
その他	4,394		5,583
繰延税金資産(流動)小計	62,902		65,722
評価性引当額	△2,967		△2,751
繰延税金資産(流動)合計	59,934		62,970
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	136,891		141,761
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	58,601		56,286
役員退職慰労引当金	22,257		23,587
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	9,120		9,063
繰延税金資産(固定)小計	260,887		264,714
評価性引当額	△121,853		△120,870
繰延税金資産(固定)合計	139,034		143,844
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△55,439		△52,447
その他有価証券評価差額金	△59,488		△88,271
その他	△37		△35
繰延税金負債(固定)合計	△114,965		△140,754
繰延税金資産(固定)の純額	24,069		3,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与引当金	0.9		0.7
住民税均等割	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△5.4
評価性引当額の増減(△)	5.6		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
所得拡大促進税制の税額控除	-		△1.6
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		25.5