有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,999千円		41,144千円
未払費用	4,913		6,548
未払事業税	17,031		18,459
完成工事補償引当金	4,448		13,200
退職給付引当金	161,821		173,229
投資有価証券	2,884		2,884
貸倒引当金	85,084		87,872
役員退職慰労引当金	31,366		34,556
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	17,679		35,280
繰延税金資産小計	385,723		443,668
評価性引当額	△162,071		△169,773
繰延税金資産合計	223,651		273,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,066		△42,787
その他有価証券評価差額金	△99,522		△208,012
その他	△29		△27
繰延税金負債合計	△144,617		△250,826
繰延税金資産(負債)の純額	79,033		23,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△6.6
評価性引当額の増減(△)	0.5		0.6
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		26.1