有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,296千円		29,682千円
未払事業税	16,625		22,804
貸倒引当金	77,618		75,619
完成工事補償引当金	5,052		6,329
工事損失引当金	14,035		78,938
退職給付引当金	183,437		186,713
役員退職慰労引当金	33,246		34,423
子会社株式評価損	30,493		30,493
前払費用	9,097		10,296
その他	24,944		23,269
繰延税金資産小計	436,846		498,571
評価性引当額	△165,066		△165,293
繰延税金資産合計	271,780		333,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38,495		△36,463
その他有価証券評価差額金	△195,864		△238,220
その他	△21		△16
繰延税金負債合計	△234,381		△274,699
繰延税金資産(負債)の純額	37,398		58,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
役員賞与引当金	0.7		0.6
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△5.7
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		25.6