有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,682千円		32,297千円
未払事業税	22,804		20,164
貸倒引当金	75,619		77,592
完成工事補償引当金	6,329		6,432
工事損失引当金	78,938		15,824
退職給付引当金	186,713		203,150
役員退職慰労引当金	34,423		38,347
子会社株式評価損	30,493		31,392
前払費用	10,296		13,602
その他	23,269		24,225
繰延税金資産小計	498,571		463,030
評価性引当額	△165,293		△175,757
繰延税金資産合計	333,277		287,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,463		△35,798
その他有価証券評価差額金	△238,220		△226,845
その他	△16		△11
繰延税金負債合計	△274,699		△262,654
繰延税金資産(負債)の純額	58,578		24,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
役員賞与引当金	0.6		0.5
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△4.5
評価性引当額の増減	0.0		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△1.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。