有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,494千円		28,884千円
未払費用	5,531		5,236
未払事業税	16,545		22,428
完成工事補償引当金	6,609		9,618
その他	6,025		9,372
繰延税金資産(流動)小計	65,206		75,541
評価性引当額	△4,196		△3,464
繰延税金資産(流動)合計	61,009		72,076
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	149,986		144,220
投資有価証券	4,089		3,708
貸倒引当金	21,568		42,188
役員退職慰労引当金	22,581		24,335
その他	20,632		18,476
繰延税金資産(固定)小計	218,856		232,927
評価性引当額	△37,449		△77,573
繰延税金資産(固定)合計	181,407		155,354
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△71,592		△61,640
その他有価証券評価差額金	△81,308		△118,376
その他	△48		△41
繰延税金負債(固定)合計	△152,950		△180,058
繰延税金資産(固定)又は負債(固定)の純額	28,457		△24,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
役員賞与引当金	1.4		1.1
住民税均等割	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△6.3
評価性引当額の増減(△)	△6.7		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.9
所得拡大促進税制の税額控除	-		△1.2
修正申告による影響額	2.5		-
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。