有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,089千円		30,494千円
未払費用	4,222		5,531
未払事業税	10,674		16,545
完成工事補償引当金	4,347		6,609
その他	5,532		6,025
繰延税金資産(流動)小計	50,866		65,206
評価性引当額	△4,335		△4,196
繰延税金資産(流動)合計	46,531		61,009
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	147,247		149,986
投資有価証券	5,316		4,089
貸倒引当金	21,315		21,568
役員退職慰労引当金	65,611		22,581
その他	11,639		20,632
繰延税金資産(固定)小計	251,130		218,856
評価性引当額	△81,451		△37,449
繰延税金資産(固定)合計	169,679		181,407
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△76,000		△71,592
その他有価証券評価差額金	△60,042		△81,308
その他	△51		△48
繰延税金負債(固定)合計	△136,094		△152,950
繰延税金資産(固定)の純額	33,584		28,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
役員賞与引当金	1.6		1.4
住民税均等割	2.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△7.2
評価性引当額の増減(△)	△1.8		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.8
修正申告による影響額	-		2.5
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。