有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,226千円		29,381千円
未払費用	5,070		4,757
未払事業税	21,057		15,787
完成工事補償引当金	5,570		5,368
退職給付引当金	138,159		149,547
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	142,312		84,079
役員退職慰労引当金	25,343		28,236
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	20,518		13,440
繰延税金資産小計	424,275		364,615
評価性引当額	△216,987		△157,108
繰延税金資産合計	207,287		207,507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,997		△47,503
その他有価証券評価差額金	△102,958		△79,944
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△152,988		△127,479
繰延税金資産(負債)の純額	54,299		80,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△5.6
評価性引当額の増減(△)	△0.1		△4.1
過年度法人税等	8.0		0.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		23.0