有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,915千円		32,226千円
未払費用	5,322		5,070
未払事業税	17,277		21,057
完成工事補償引当金	7,622		5,570
その他	5,583		5,763
繰延税金資産(流動)小計	65,722		69,688
評価性引当額	△2,751		△2,522
繰延税金資産(流動)合計	62,970		67,165
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	141,761		138,159
投資有価証券	3,523		3,523
貸倒引当金	56,286		142,312
役員退職慰労引当金	23,587		25,343
子会社株式評価損	30,493		30,493
その他	9,063		14,754
繰延税金資産(固定)小計	264,714		354,587
評価性引当額	△120,870		△214,464
繰延税金資産(固定)合計	143,844		140,122
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△52,447		△49,997
その他有価証券評価差額金	△88,271		△102,958
その他	△35		△33
繰延税金負債(固定)合計	△140,754		△152,988
繰延税金資産(固定)又は負債(固定)の純額	3,090		△12,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
役員賞与引当金	0.7		0.5
住民税均等割	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△4.4
評価性引当額の増減(△)	△0.1		△0.1
所得拡大促進税制の税額控除	△1.6		-
過年度法人税等	-		8.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		35.9