有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,989千円		42,296千円
未払事業税	17,717		16,625
完成工事補償引当金	7,022		5,052
退職給付引当金	176,523		183,437
貸倒引当金	83,038		77,618
役員退職慰労引当金	30,422		33,246
子会社株式評価損	30,493		30,493
前払費用	6,985		9,097
その他	40,602		38,979
繰延税金資産小計	438,794		436,846
評価性引当額	△165,681		△165,066
繰延税金資産合計	273,112		271,780
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,598		△38,495
その他有価証券評価差額金	△225,927		△195,864
その他	△27		△21
繰延税金負債合計	△266,552		△234,381
繰延税金資産(負債)の純額	6,560		37,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
役員賞与引当金	0.7		0.7
住民税均等割	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△7.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		24.2