退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	118,908		199,009
退職給付に係る負債	336,328		344,466
役員退職慰労引当金	23,587		25,343

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億1百万円(前連結会計年度末は101億75百万円)となり、26百万円増加致しました。これは主に支払手形が7億77百万円増加し32億60百万円(前連結会計年度末は24億83百万円)、未払法人税等が3億28百万円増加し7億65百万円(前連結会計年度末は4億36百万円)、買掛金が4億52百万円減少し16億78百万円(前連結会計年度末は21億30百万円)、未成工事受入金が2億87百万円減少し1億52百万円(前連結会計年度末は4億39百万円)、工事未払金が2億58百万円減少し23億2百万円(前連結会計年度末は25億61百万円)となったことによります。支払手形、買掛金、未成工事受入金及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億82百万円(前連結会計年度末は11億23百万円)となり、58百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加し10億54百万円(前連結会計年度末は10億31百万円)、リース債務が19百万円増加し23百万円(前連結会計年度末は4百万円)となったことによります。
(純資産)

2018/06/28 14:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループが平成29年8月31日迄加入していた東日本電機流通厚生年金基金は平成29年9月1日付で清算の認可を受けておりますが、清算に伴う連結財務諸表への影響はありません。

2018/06/28 14:12